新リース・収益認識など、難所の新基準導入を、影響分析から移行・開示まで
| 基準 | 区分 | 対象範囲 | 現状処理 |
|---|---|---|---|
| 企業会計原則・会社計算規則（減価償却）／法人税法施行令（耐用年数省令） | 資産・償却系 | 建物・機械装置・工具器具備品・車両運搬具等の有形固定資産全般（製造設備が中心）。… | 確定決算主義のもと、損金経理要件（法人税法31条）を満たすため、減価償却は専ら法… |
| 企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」 | 資産・償却系 | 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品。特に滞留在庫・規格変更品・市況連動原材料（金属等）… | 取得原価法（移動平均法・総平均法等）で評価。評価損は『災害・著しい陳腐化・型崩れ… |
| 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（有価証券の時価評価） | 資産・償却系 | 保有有価証券：売買目的有価証券、その他有価証券（政策保有の上場株式・投資信託等）… | 原則として取得原価で計上。時価評価は行わず、税務上の有価証券評価損計上事由に該当… |
| 会計制度委員会報告第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針… | 資産・償却系 | 自社利用ソフトウェア（生産管理・基幹システム等）、市場販売目的ソフトウェア（製品… | 支出時に費用処理、または税務上の繰延資産・無形固定資産として法定耐用年数（自社利… |
※ サンプル（架空企業）の一部抜粋です。全体・Excel／Word出力・クライアント別生成はログイン後にご利用いただけます。
決算に必須でありながら導入難易度の高い新会計基準の適用を支援します。新リース会計基準（借手のオンバランス）・収益認識基準（5ステップ）などについて、適用範囲の洗い出し・契約データの収集・会計方針の決定・影響額の試算・経過措置（遡及／累積的影響）の選択・移行仕訳と注記・業務やシステムへの反映までを体系化。内部統制（3点セット）・開示・監査と連携します。