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Consolidation — 連結決算

サンプルソフトウェア株式会社 連結決算パッケージ

各社の個別財務諸表から、合算・資本連結・内部取引の消去・未実現利益の消去・持分法までを 決定論エンジン(コード計算)で組み立てた連結精算表です。金額はすべて算定根拠つきで追えます。

2026年3月期子会社 1社 / 持分法適用 1cons-engine/1.0.0
資産合計(円)
4,422,000,000
売上高(円)
6,060,000,000
親会社株主に帰属する当期純利益(円)
988,000,000
非支配株主持分(円)
0
独立性のご確認

被監査クライアントへの連結決算支援(非保証業務)の提供は、自己レビューの脅威となり得ます(倫理規則)。保証業務と併存する案件ではお受けできない場合があります。最終判断は会計士ご自身に委ねられます。

このパッケージの守備範囲

本内容は一般的な情報提供であり、個別の判断については専門家にご相談ください。(※文面は弁護士確認前のドラフト)

連結の会計処理のみを扱い、税務(申告・納税に関する事項)は本パッケージの対象外です。税務は税理士にご相談ください。

未実現損益消去等の連結修正に対する繰延税金の計上は本パッケージに含まれていません(税理士確認事項)。連結の会計処理のみを扱います。

業種別サンプル:標準製造小売IT・ソフトウェア

グループの構成

会社区分持分比率投資簿価備考
サンプルソフトウェア株式会社親会社連結の起点
サンプル開発株式会社連結子会社100%420,000,000のれん償却 10年/取得後 5
サンプルデータ株式会社持分法適用会社20%180,000,000個別財務諸表は合算しない(持分法)

各社の個別財務諸表

サンプルソフトウェア株式会社親会社
資産合計4,200,000,000
負債・純資産合計4,200,000,000
貸借一致
当期配当120,000,000
サンプル開発株式会社子会社
資産合計650,000,000
負債・純資産合計650,000,000
貸借一致
当期配当24,000,000

連結精算表 各社 → 単純合算 → 修正 → 連結

貸借対照表損益計算書
科目サンプルソフトウェア株式会社サンプル開発株式会社単純合算修正連結
現金及び預金BS1101,680,000,000120,000,0001,800,000,0001,800,000,000
売掛金BS1201,240,000,000380,000,0001,620,000,000△90,000,000
E-ICB-01
1,530,000,000
商品及び製品BS1300000
その他流動資産BS1400000
貸付金BS1500000
有形固定資産BS210680,000,000150,000,000830,000,000830,000,000
のれんBS22000072,000,000
E-CAP-s1-01 E-CAP-s1-03 E-CAP-s1-04
72,000,000
子会社株式BS230420,000,0000420,000,000△420,000,000
E-CAP-s1-01
0
関連会社株式BS231180,000,0000180,000,00010,000,000
E-EQM-a1-01 E-EQM-a1-03
190,000,000
その他固定資産BS2400000
買掛金BS310320,000,00090,000,000410,000,000△90,000,000
E-ICB-01
320,000,000
借入金BS320400,000,0000400,000,000400,000,000
その他負債BS3300000
資本金BS410900,000,000100,000,0001,000,000,000△100,000,000
E-CAP-s1-01
900,000,000
資本剰余金BS4201,100,000,00001,100,000,0001,100,000,000
利益剰余金BS4301,480,000,000460,000,0001,940,000,000△238,000,000
E-CAP-s1-01 E-CAP-s1-03 E-DIV-s1-01 E-EQM-a1-03 E-CLS-01
1,702,000,000
非支配株主持分BS4400000
未実現消去に係る税効果(税理士確認のうえ転記)

「修正」列の記号は修正仕訳のID。下の「修正仕訳」から算定根拠と入力参照をたどれます。 精算表技術行(PLLINK)は損益の振替先で、貸借対照表・損益計算書のどちらの合計にも含めません。

修正仕訳 9 本・すべてコード計算

すべて 10資本連結 2グループ内取引の消去 5按分・持分法 2精算表 1
資本連結1本のれん償却2本債権債務の消去1本取引高の消去1本未実現利益の消去0本期首在庫の未実現戻入0本配当の消去1本非支配株主への按分0本持分法2本精算表振替1本

資本連結

資本連結E-011

投資と資本の相殺消去、非支配株主持分の当初認識、取得後利益剰余金の振替。

E-CAP-s1-01コード計算対象: p / s1
借方金額貸方金額
資本金100,000,000子会社株式420,000,000
利益剰余金140,000,000
のれん180,000,000
算定根拠と入力参照

入力: サンプル開発株式会社 の取得時資本合計 240,000,000円(資本金 100,000,000円+資本剰余金 0円+利益剰余金 140,000,000円)・投資簿価 420,000,000円・持分比率 1/算式: 親会社帰属分=取得時資本合計×持分比率、のれん=投資簿価−親会社帰属分、非支配株主持分=取得時資本合計−親会社帰属分(残差)/結果: 親会社帰属分 240,000,000円・のれん 180,000,000円・非支配株主持分 0円

  • group.subsidiaries[s1].acquisition.capitalStock = 100,000,000
  • group.subsidiaries[s1].acquisition.capitalSurplus = 0
  • group.subsidiaries[s1].acquisition.retainedEarnings = 140,000,000
  • group.subsidiaries[s1].acquisition.investmentBookValue = 420,000,000
  • group.subsidiaries[s1].ownershipRatio = 100%
のれん償却E-022

のれんの規則償却(過年度分の開始仕訳と当期償却)。

E-CAP-s1-03コード計算対象: s1
借方金額貸方金額
利益剰余金90,000,000のれん90,000,000
算定根拠と入力参照

入力: のれん 180,000,000円・償却年数 10年・当期首までの経過年数 5年/算式: 年間償却額=のれん÷償却年数(端数は最終年度)、期首償却累計=年間償却額の経過年数分/結果: 年間償却額 18,000,000円・期首償却累計 90,000,000円

  • group.subsidiaries[s1].acquisition.goodwillAmortYears = 10
  • group.subsidiaries[s1].acquisition.elapsedYearsAtPeriodStart = 5
E-CAP-s1-04コード計算対象: s1
借方金額貸方金額
のれん償却額18,000,000のれん18,000,000
算定根拠と入力参照

入力: のれん 180,000,000円・償却年数 10年・当期首までの経過年数 5年/算式: 当期償却額=年間償却額(最終年度は のれん−年間償却額×(償却年数−1) の残額)/結果: 当期償却額 18,000,000円・期末のれん残高 72,000,000円

  • group.subsidiaries[s1].acquisition.goodwillAmortYears = 10
  • group.subsidiaries[s1].acquisition.elapsedYearsAtPeriodStart = 5

グループ内取引の消去

債権債務の消去E-041

グループ内の売掛金・買掛金、貸付金・借入金の相殺消去。

E-ICB-01コード計算対象: s1 / p
借方金額貸方金額
買掛金90,000,000売掛金90,000,000
算定根拠と入力参照

入力: サンプル開発株式会社の債権 90,000,000円・サンプルソフトウェア株式会社の債務 90,000,000円(売掛金と買掛金)/算式: 消去額=両社の計上額の少ない方/結果: 90,000,000円 を消去

  • packages[s1].intercompany.receivables[p/trade] = 90,000,000
  • packages[p].intercompany.payables[s1/trade] = 90,000,000
取引高の消去E-051

グループ内の売上高と売上原価の相殺消去。

E-ICT-01コード計算対象: s1 / p
借方金額貸方金額
売上高860,000,000売上原価860,000,000
算定根拠と入力参照

入力: サンプル開発株式会社の売上高 860,000,000円・サンプルソフトウェア株式会社の仕入高 860,000,000円/算式: 消去額=両社の計上額の少ない方/結果: 860,000,000円 を消去

  • packages[s1].intercompany.sales[p] = 860,000,000
  • packages[p].intercompany.purchases[s1] = 860,000,000
未実現利益の消去E-060

期末棚卸資産に含まれるグループ内取引の未実現利益の消去。

この分類に該当する仕訳はありません。

期首在庫の未実現戻入E-06B0

前期末に消去した未実現利益を、当期に実現したものとして戻し入れる(開始仕訳と戻入れ)。

この分類に該当する仕訳はありません。

配当の消去E-081

子会社が支払った配当のうち、親会社受取分の消去と非支配株主分の振替。

E-DIV-s1-01コード計算対象: p / s1
借方金額貸方金額
受取配当金24,000,000利益剰余金24,000,000
算定根拠と入力参照

入力: サンプル開発株式会社 の当期配当総額 24,000,000円・持分比率 1・親会社の受取配当金計上額 24,000,000円/算式: 親会社受取分=配当総額×持分比率、非支配株主分=配当総額−親会社受取分(残差)、消去額=親会社受取分と計上額の少ない方/結果: 親会社受取分 24,000,000円・消去 24,000,000円・非支配株主分 0円

  • packages[s1].dividendsPaidToOwners = 24,000,000
  • group.subsidiaries[s1].ownershipRatio = 100%
  • packages[p].intercompany.dividendsReceived[s1] = 24,000,000

按分・持分法

非支配株主への按分E-030

子会社の当期純損益のうち非支配株主に帰属する部分の按分。

この分類に該当する仕訳はありません。

持分法E-072

関連会社の当期純損益の取込、受取配当の投資勘定への振替、過年度取込累計の開始仕訳。

E-EQM-a1-01コード計算対象: a1
借方金額貸方金額
持分法による投資損益12,000,000関連会社株式12,000,000
算定根拠と入力参照

入力: サンプルデータ株式会社 の当期純利益 △60,000,000円・持分比率 0.2・投資簿価 180,000,000円/算式: 当期取込額=当期純利益×持分比率(修正後の投資簿価がゼロを下回る場合は打切り)/結果: 当期取込額 △12,000,000円

  • group.associates[a1].investeeNetIncome = △60,000,000
  • group.associates[a1].ownershipRatio = 20%
  • group.associates[a1].investmentBookValue = 180,000,000
E-EQM-a1-03コード計算対象: a1
借方金額貸方金額
関連会社株式22,000,000利益剰余金22,000,000
算定根拠と入力参照

入力: サンプルデータ株式会社 に係る過年度の取込累計額 22,000,000円/算式: 開始仕訳として投資勘定と利益剰余金に反映/結果: 22,000,000円 を反映

  • group.associates[a1].priorEquityPickupCumulative = 22,000,000

精算表

精算表振替E-091

修正仕訳の損益への影響額を利益剰余金へ振り替える精算表上の technical な仕訳。

E-CLS-01コード計算
借方金額貸方金額
利益剰余金54,000,000精算表技術行54,000,000
算定根拠と入力参照

入力: 全修正仕訳の損益への影響額/算式: 親会社株主に帰属する当期純利益の増減=収益側の効果−費用側の効果−非支配株主帰属分/結果: △54,000,000円 を利益剰余金へ振り替え(相手側は精算表技術行)

  • worksheet.entries[].lines[].effect = △54,000,000

差異一覧 要調査(原因は推定しません)

グループ内の金額が両社で食い違う場合、消去は少ない方(配当は親会社の計上額)までとし、 消しきれない差額をここに残します。原因の推定はしません。両社への残高確認と計上時点の差異の調査が必要です。

グループ内の突合で差異はありません。

注記ドラフト 定型文+連結値の差込

連結の範囲定型文+連結値

連結の範囲には、当社および連結子会社1社を含めています。持分法適用会社は1社です。連結財務諸表の資産合計は4,422,000,000円、売上高は6,060,000,000円です。

のれん定型文+連結値

のれんは取得時の投資簿価と取得時の資本のうち親会社帰属分との差額として認識し、定額法により規則的に償却しています。当期末ののれんの残高は72,000,000円です。

持分法の適用定型文+連結値

関連会社に対する投資については持分法を適用し、投資後に生じた損益のうち当社の持分に相当する額を関連会社株式の帳簿価額に加減しています。受取配当は投資勘定の減額として処理しています。

連結修正に係る繰延税金

税理士確認事項

この連結値で開示注記のドラフトを作る → 渡すのは連結の主要な集計値と会社数・差異の件数までです(各社の個別残高・仕訳明細・差異の金額は渡しません)。

チェックリスト

ID項目状態補足
C-01各社の個別貸借対照表の貸借が一致している自動: 適合一致しない個別財務諸表は計算前に差し戻されます。
C-02投資簿価と親会社の子会社株式が突合している自動: 適合一致しない場合は資本連結の前提が崩れるため計算しません。
C-03グループ内の債権債務に差異がない自動: 適合差異がある場合は消去額を少ない方に合わせ、差額を差異一覧に残します。
C-04グループ内の取引高に差異がない自動: 適合差異がある場合は消去額を少ない方に合わせ、差額を差異一覧に残します。
C-05子会社からの受取配当が持分比率と整合している自動: 適合整合しない場合は消去額を親会社の計上額までとし、差額を差異一覧に残します。
C-06のれんの償却年数と経過年数が実態と合っている要確認取得時の資料(株式譲渡契約・取得時の純資産)と突合してください。
C-07期末内部在庫の売上総利益率の根拠がある要確認販売側の当期実績である旨と、算定根拠の資料を確認してください。
C-08関連会社の当期純利益・配当・過年度取込累計を入手している要確認関連会社の決算書または報告資料と突合してください。
C-09決算期のズレに対する仮決算の要否を検討した要確認決算日が異なる子会社がある場合、仮決算または重要な取引の調整の要否を確認してください。
C-10連結修正に係る繰延税金は非搭載(税理士確認事項)要確認未実現損益消去等の連結修正に対する繰延税金の計上は本パッケージに含まれていません(税理士確認事項)。連結の会計処理のみを扱います。

※ 決定論エンジンによる計算結果+会計士レビュー。 本内容は一般的な情報提供であり、個別の判断については専門家にご相談ください。(※文面は弁護士確認前のドラフト) 連結の会計処理のみを扱い、税務(申告・納税に関する事項)は本パッケージの対象外です。税務は税理士にご相談ください。 未実現損益消去等の連結修正に対する繰延税金の計上は本パッケージに含まれていません(税理士確認事項)。連結の会計処理のみを扱います。

未実現損益消去等の連結修正に対する繰延税金の計上は本パッケージに含まれていません(税理士確認事項)。連結の会計処理のみを扱います。

持分法適用会社に係るのれん相当額の償却は本バージョンでは扱っていません。

持分法で損失の取込を投資簿価ゼロで打ち切った場合、認識しなかった損失を翌期へ繰り越す仕組みは本バージョンにはありません(翌期の取込前に手当てが必要です)。

持分法適用会社との取引に含まれる未実現損益の消去は本バージョンでは扱っていません(該当取引がある場合は別途検討が必要です)。

棚卸資産以外(固定資産等)のグループ内売買に含まれる未実現損益の消去は本バージョンでは扱っていません(該当取引がある場合は別途検討が必要です)。

在外子会社の換算、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書は本バージョンの対象外です。