P社 連結決算パッケージ
各社の個別財務諸表から、合算・資本連結・内部取引の消去・未実現利益の消去・持分法までを 決定論エンジン（コード計算）で組み立てた連結精算表です。金額はすべて算定根拠つきで追えます。
被監査クライアントへの連結決算支援（非保証業務）の提供は、自己レビューの脅威となり得ます（倫理規則）。保証業務と併存する案件ではお受けできない場合があります。最終判断は会計士ご自身に委ねられます。
本内容は一般的な情報提供であり、個別の判断については専門家にご相談ください。（※文面は弁護士確認前のドラフト）
連結の会計処理のみを扱い、税務（申告・納税に関する事項）は本パッケージの対象外です。税務は税理士にご相談ください。
未実現損益消去等の連結修正に対する繰延税金の計上は本パッケージに含まれていません（税理士確認事項）。連結の会計処理のみを扱います。
グループの構成
| 会社 | 区分 | 持分比率 | 投資簿価 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| P社 | 親会社 | — | — | 連結の起点 |
| S社 | 連結子会社 | 80% | 1,000 | のれん償却 10年／取得後 1年 |
| A社 | 持分法適用会社 | 30% | 300 | 個別財務諸表は合算しない（持分法） |
各社の個別財務諸表
| 資産合計 | 5,300 |
| 負債・純資産合計 | 5,300 |
| 貸借一致 | ○ |
| 当期配当 | 150 |
| 資産合計 | 2,000 |
| 負債・純資産合計 | 2,000 |
| 貸借一致 | ○ |
| 当期配当 | 100 |
連結精算表 各社 → 単純合算 → 修正 → 連結
| 科目 | P社 | S社 | 単純合算 | 修正 | 連結 |
|---|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金BS110 | 1,200 | 700 | 1,900 | — | 1,900 |
| 売掛金BS120 | 500 | 300 | 800 | △480 E-ICB-01 | 320 |
| 商品及び製品BS130 | 600 | 400 | 1,000 | △50 E-URI-01 | 950 |
| その他流動資産BS140 | 0 | 0 | 0 | — | 0 |
| 貸付金BS150 | 0 | 0 | 0 | — | 0 |
| 有形固定資産BS210 | 1,700 | 600 | 2,300 | — | 2,300 |
| のれんBS220 | 0 | 0 | 0 | 288 E-CAP-s-01 E-CAP-s-03 E-CAP-s-04 | 288 |
| 子会社株式BS230 | 1,000 | 0 | 1,000 | △1,000 E-CAP-s-01 | 0 |
| 関連会社株式BS231 | 300 | 0 | 300 | 75 E-EQM-a-01 E-EQM-a-02 E-EQM-a-03 | 375 |
| その他固定資産BS240 | 0 | 0 | 0 | — | 0 |
| 買掛金BS310 | 700 | 480 | 1,180 | △480 E-ICB-01 | 700 |
| 借入金BS320 | 1,100 | 220 | 1,320 | — | 1,320 |
| その他負債BS330 | 0 | 0 | 0 | — | 0 |
| 資本金BS410 | 2,000 | 600 | 2,600 | △600 E-CAP-s-01 | 2,000 |
| 資本剰余金BS420 | 500 | 0 | 500 | — | 500 |
| 利益剰余金BS430 | 1,000 | 700 | 1,700 | △337 E-CAP-s-01 E-CAP-s-02 E-CAP-s-03 E-DIV-s-01 E-EQM-a-03 E-CLS-01 | 1,363 |
| 非支配株主持分BS440 | 0 | 0 | 0 | 250 E-CAP-s-01 E-CAP-s-02 E-DIV-s-01 E-URI-02 E-NCI-s-01 | 250 |
| 未実現消去に係る税効果（税理士確認のうえ転記） | — | — | — | — | — |
「修正」列の記号は修正仕訳のID。下の「修正仕訳」から算定根拠と入力参照をたどれます。 精算表技術行（PLLINK）は損益の振替先で、貸借対照表・損益計算書のどちらの合計にも含めません。
修正仕訳 全 14 本・すべてコード計算
資本連結
投資と資本の相殺消去、非支配株主持分の当初認識、取得後利益剰余金の振替。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 資本金 | 600 | 子会社株式 | 1,000 |
| 利益剰余金 | 200 | 非支配株主持分 | 160 |
| のれん | 360 |
算定根拠と入力参照
入力: S社 の取得時資本合計 800円（資本金 600円＋資本剰余金 0円＋利益剰余金 200円）・投資簿価 1,000円・持分比率 0.8／算式: 親会社帰属分＝取得時資本合計×持分比率、のれん＝投資簿価−親会社帰属分、非支配株主持分＝取得時資本合計−親会社帰属分（残差）／結果: 親会社帰属分 640円・のれん 360円・非支配株主持分 160円
- group.subsidiaries[s].acquisition.capitalStock = 600
- group.subsidiaries[s].acquisition.capitalSurplus = 0
- group.subsidiaries[s].acquisition.retainedEarnings = 200
- group.subsidiaries[s].acquisition.investmentBookValue = 1,000
- group.subsidiaries[s].ownershipRatio = 80%
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 利益剰余金 | 60 | 非支配株主持分 | 60 |
算定根拠と入力参照
入力: S社 の期末利益剰余金 700円・当期純利益 300円・当期配当 100円・取得時利益剰余金 200円・持分比率 0.8／算式: 期首利益剰余金＝期末利益剰余金−当期純利益＋当期配当、取得後増加額（期首）＝期首利益剰余金−取得時利益剰余金、振替額＝取得後増加額−親会社帰属分（残差）／結果: 期首利益剰余金 500円・取得後増加額 300円・非支配株主持分への振替 60円
- packages[s].bs.BS430 = 700
- packages[s].dividendsPaidToOwners = 100
- group.subsidiaries[s].acquisition.retainedEarnings = 200
- group.subsidiaries[s].ownershipRatio = 80%
のれんの規則償却（過年度分の開始仕訳と当期償却）。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 利益剰余金 | 36 | のれん | 36 |
算定根拠と入力参照
入力: のれん 360円・償却年数 10年・当期首までの経過年数 1年／算式: 年間償却額＝のれん÷償却年数（端数は最終年度）、期首償却累計＝年間償却額の経過年数分／結果: 年間償却額 36円・期首償却累計 36円
- group.subsidiaries[s].acquisition.goodwillAmortYears = 10
- group.subsidiaries[s].acquisition.elapsedYearsAtPeriodStart = 1
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| のれん償却額 | 36 | のれん | 36 |
算定根拠と入力参照
入力: のれん 360円・償却年数 10年・当期首までの経過年数 1年／算式: 当期償却額＝年間償却額（最終年度は のれん−年間償却額×(償却年数−1) の残額）／結果: 当期償却額 36円・期末のれん残高 288円
- group.subsidiaries[s].acquisition.goodwillAmortYears = 10
- group.subsidiaries[s].acquisition.elapsedYearsAtPeriodStart = 1
グループ内取引の消去
グループ内の売掛金・買掛金、貸付金・借入金の相殺消去。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 買掛金 | 480 | 売掛金 | 480 |
算定根拠と入力参照
入力: P社の債権 500円・S社の債務 480円（売掛金と買掛金）／算式: 消去額＝両社の計上額の少ない方／結果: 480円 を消去し、差額 20円 は差異一覧へ
- packages[p].intercompany.receivables[s/trade] = 500
- packages[s].intercompany.payables[p/trade] = 480
グループ内の売上高と売上原価の相殺消去。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 900 | 売上原価 | 900 |
算定根拠と入力参照
入力: S社の売上高 900円・P社の仕入高 900円／算式: 消去額＝両社の計上額の少ない方／結果: 900円 を消去
- packages[s].intercompany.sales[p] = 900
- packages[p].intercompany.purchases[s] = 900
期末棚卸資産に含まれるグループ内取引の未実現利益の消去。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売上原価 | 50 | 商品及び製品 | 50 |
算定根拠と入力参照
入力: P社 が保有する S社 からの期末在庫 200円・売上総利益率 0.25（上流取引（子会社から親会社等への販売））／算式: 未実現利益＝期末在庫×売上総利益率（全額消去）／結果: 50円 を消去
- packages[p].endingInventoryFromGroup[s].inventoryAmount = 200
- packages[p].endingInventoryFromGroup[s].marginRatio = 25%
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 非支配株主持分 | 10 | 非支配株主に帰属する当期純利益 | 10 |
算定根拠と入力参照
入力: 未実現利益 50円・S社 の持分比率 0.8／算式: 非支配株主負担＝未実現利益−親会社負担分（残差）／結果: 非支配株主負担 10円
- group.subsidiaries[s].ownershipRatio = 80%
- packages[p].endingInventoryFromGroup[s].inventoryAmount = 200
前期末に消去した未実現利益を、当期に実現したものとして戻し入れる（開始仕訳と戻入れ）。
この分類に該当する仕訳はありません。
子会社が支払った配当のうち、親会社受取分の消去と非支配株主分の振替。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 受取配当金 | 80 | 利益剰余金 | 100 |
| 非支配株主持分 | 20 |
算定根拠と入力参照
入力: S社 の当期配当総額 100円・持分比率 0.8・親会社の受取配当金計上額 80円／算式: 親会社受取分＝配当総額×持分比率、非支配株主分＝配当総額−親会社受取分（残差）、消去額＝親会社受取分と計上額の少ない方／結果: 親会社受取分 80円・消去 80円・非支配株主分 20円
- packages[s].dividendsPaidToOwners = 100
- group.subsidiaries[s].ownershipRatio = 80%
- packages[p].intercompany.dividendsReceived[s] = 80
按分・持分法
子会社の当期純損益のうち非支配株主に帰属する部分の按分。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 60 | 非支配株主持分 | 60 |
算定根拠と入力参照
入力: S社 の個別当期純利益 300円・持分比率 0.8／算式: 非支配株主帰属分＝個別当期純利益−親会社帰属分（残差）／S社が販売元の上流取引に係る非支配株主負担は別仕訳（E-URI-02）／結果: 非支配株主帰属分 60円
- packages[s].pl.netIncome = 300
- group.subsidiaries[s].ownershipRatio = 80%
関連会社の当期純損益の取込、受取配当の投資勘定への振替、過年度取込累計の開始仕訳。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 60 | 持分法による投資損益 | 60 |
算定根拠と入力参照
入力: A社 の当期純利益 200円・持分比率 0.3・投資簿価 300円／算式: 当期取込額＝当期純利益×持分比率（修正後の投資簿価がゼロを下回る場合は打切り）／結果: 当期取込額 60円
- group.associates[a].investeeNetIncome = 200
- group.associates[a].ownershipRatio = 30%
- group.associates[a].investmentBookValue = 300
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 受取配当金 | 30 | 関連会社株式 | 30 |
算定根拠と入力参照
入力: A社 から受け取った配当 30円／算式: 受取配当金を投資勘定の減額へ振り替える（取込利益との二重計上を防ぐ）／結果: 関連会社株式を 30円 減額
- group.associates[a].dividendsReceivedFromInvestee = 30
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 45 | 利益剰余金 | 45 |
算定根拠と入力参照
入力: A社 に係る過年度の取込累計額 45円／算式: 開始仕訳として投資勘定と利益剰余金に反映／結果: 45円 を反映
- group.associates[a].priorEquityPickupCumulative = 45
精算表
修正仕訳の損益への影響額を利益剰余金へ振り替える精算表上の technical な仕訳。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 利益剰余金 | 186 | 精算表技術行 | 186 |
算定根拠と入力参照
入力: 全修正仕訳の損益への影響額／算式: 親会社株主に帰属する当期純利益の増減＝収益側の効果−費用側の効果−非支配株主帰属分／結果: △186円 を利益剰余金へ振り替え（相手側は精算表技術行）
- worksheet.entries[].lines[].effect = △186
差異一覧 要調査（原因は推定しません）
グループ内の金額が両社で食い違う場合、消去は少ない方（配当は親会社の計上額）までとし、 消しきれない差額をここに残します。原因の推定はしません。両社への残高確認と計上時点の差異の調査が必要です。
| ID | 種別 | 一方 | 金額 | 他方 | 金額 | 差額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| D-ICB-01 | P社の債権とS社の債務（売掛金と買掛金） | p | 500 | s | 480 | 20 |
注記ドラフト 定型文＋連結値の差込
連結の範囲には、当社および連結子会社1社を含めています。持分法適用会社は1社です。連結財務諸表の資産合計は6,133円、売上高は4,700円です。
のれんは取得時の投資簿価と取得時の資本のうち親会社帰属分との差額として認識し、定額法により規則的に償却しています。当期末ののれんの残高は288円です。
非支配株主持分は、子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分として認識しています。当期末の残高は250円、当期の非支配株主に帰属する当期純利益は50円です。親会社株主に帰属する当期純利益は614円です。
関連会社に対する投資については持分法を適用し、投資後に生じた損益のうち当社の持分に相当する額を関連会社株式の帳簿価額に加減しています。受取配当は投資勘定の減額として処理しています。
税理士確認事項
チェックリスト
| ID | 項目 | 状態 | 補足 |
|---|---|---|---|
| C-01 | 各社の個別貸借対照表の貸借が一致している | 自動: 適合 | 一致しない個別財務諸表は計算前に差し戻されます。 |
| C-02 | 投資簿価と親会社の子会社株式が突合している | 自動: 適合 | 一致しない場合は資本連結の前提が崩れるため計算しません。 |
| C-03 | グループ内の債権債務に差異がない | 自動: 要確認 | 差異がある場合は消去額を少ない方に合わせ、差額を差異一覧に残します。 |
| C-04 | グループ内の取引高に差異がない | 自動: 適合 | 差異がある場合は消去額を少ない方に合わせ、差額を差異一覧に残します。 |
| C-05 | 子会社からの受取配当が持分比率と整合している | 自動: 適合 | 整合しない場合は消去額を親会社の計上額までとし、差額を差異一覧に残します。 |
| C-06 | のれんの償却年数と経過年数が実態と合っている | 要確認 | 取得時の資料（株式譲渡契約・取得時の純資産）と突合してください。 |
| C-07 | 期末内部在庫の売上総利益率の根拠がある | 要確認 | 販売側の当期実績である旨と、算定根拠の資料を確認してください。 |
| C-08 | 関連会社の当期純利益・配当・過年度取込累計を入手している | 要確認 | 関連会社の決算書または報告資料と突合してください。 |
| C-09 | 決算期のズレに対する仮決算の要否を検討した | 要確認 | 決算日が異なる子会社がある場合、仮決算または重要な取引の調整の要否を確認してください。 |
| C-10 | 連結修正に係る繰延税金は非搭載（税理士確認事項） | 要確認 | 未実現損益消去等の連結修正に対する繰延税金の計上は本パッケージに含まれていません（税理士確認事項）。連結の会計処理のみを扱います。 |
※ サンプル（架空のグループを想定）。 本内容は一般的な情報提供であり、個別の判断については専門家にご相談ください。（※文面は弁護士確認前のドラフト） 連結の会計処理のみを扱い、税務（申告・納税に関する事項）は本パッケージの対象外です。税務は税理士にご相談ください。 未実現損益消去等の連結修正に対する繰延税金の計上は本パッケージに含まれていません（税理士確認事項）。連結の会計処理のみを扱います。
※ 未実現損益消去等の連結修正に対する繰延税金の計上は本パッケージに含まれていません（税理士確認事項）。連結の会計処理のみを扱います。
※ 持分法適用会社に係るのれん相当額の償却は本バージョンでは扱っていません。
※ 持分法で損失の取込を投資簿価ゼロで打ち切った場合、認識しなかった損失を翌期へ繰り越す仕組みは本バージョンにはありません（翌期の取込前に手当てが必要です）。
※ 持分法適用会社との取引に含まれる未実現損益の消去は本バージョンでは扱っていません（該当取引がある場合は別途検討が必要です）。
※ 棚卸資産以外（固定資産等）のグループ内売買に含まれる未実現損益の消去は本バージョンでは扱っていません（該当取引がある場合は別途検討が必要です）。
※ 在外子会社の換算、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書は本バージョンの対象外です。