サンプル精密工業株式会社 ＜企業価値算定パッケージ＞
DCF・マルチプル・修正純資産の3手法で企業価値のレンジを算定し、M&A・組織再編・会社法・会計目的の意思決定材料にします。 事業承継の進め方も比較整理します。
本書の評価は税務申告目的の評価額ではありません。相続税・贈与税に係る評価は税理士にご相談ください。（※文面は弁護士確認前のドラフト）
本書は経済価値のレンジ提示であり、投資判断の推奨・目標株価・銘柄のランク付けは行いません。契約・法的論点は弁護士、税務影響は税理士へ委譲します。
正常化EBITDAと業種から、事業価値・株式価値の概算レンジを機械計算します（AIは使いません）。単点の株価は出しません。
算定の前提
評価手法別レンジ 3手法（前提つき）
事業価値（EV）ベース。WACC・永久成長率の前提幅で感応度分析を行い、その最小・最大をレンジとする（単点評価はしない）。
事業価値（EV）ベース。類似上場会社のEV/EBITDA レンジ×正常化EBITDA 6.8億円（6.5倍→44.2億円、8.4倍→57.1億円）。
株式価値ベース（EVではない）。簿価純資産に含み損益（土地・有価証券・退職給付）を時価調整。継続企業の収益力を反映しないため単独では採らず、下限の目安として別掲する。
事業価値 → 株式価値の橋
| 事業価値（EV） | 44.2億円 〜 55.0億円 | 3手法の重なり |
| ネットデット | △8.4億円（有利子負債12.0−現預金3.6） | 有利子負債−現預金 |
| 非事業用資産（遊休不動産） | ＋2.1億円 | 事業計画外の資産を加算 |
| 少数株主持分 | △0.0億円 | 完全子会社のため調整なし |
| 株式価値レンジ | 37.9億円 〜 48.7億円 | 単点の株価は示さず、レンジで提示 |
事業承継の進め方（比較整理） 会社非依存の一般整理
| ルート | 概要 | 主な手続 | 関係者 | 論点 | 税務 |
|---|---|---|---|---|---|
| 親族内承継 | 後継者（親族）へ株式・経営を移す。所有と経営の一体承継。 | 後継者の選定・育成計画、株式の移転方法の検討、関係者への周知、経営体制の移行。 | 現経営者、後継者、他の親族株主、主要取引先・金融機関。 | 株式の集約と分散防止が論点。移転方法・時期の税務影響は税理士に確認する。 | 税理士確認事項 |
| 従業員承継（MBO/EBO） | 役員・従業員が株式を取得して承継。買収資金の調達設計が要。 | 受け皿会社（SPC）の設計、金融機関との資金調達協議、株式譲渡契約、経営移行。 | 現経営者、承継する役員・従業員、金融機関、SPC。 | 資金調達スキームと保証の扱いが論点。譲渡の税務影響は税理士に確認する。 | 税理士確認事項 |
| 第三者承継（M&A） | 外部の買い手へ株式譲渡・事業譲渡。本算定の株式価値レンジが交渉の出発点。 | ノンネームでの相手探索、秘密保持、意向表明、デューデリジェンス、最終契約。 | 現経営者、買い手候補、FA・仲介、弁護士、金融機関。 | スキーム（株式譲渡/事業譲渡/会社分割）の選択と条件交渉が論点。税務影響は税理士に確認する。 | 税理士確認事項 |
※ 税務欄は「税理士確認事項」で固定しています。承継に伴う税務判断（評価・納税猶予・移転方法の取扱い）は税理士の独占業務であり、本書では扱いません。
総合所見
株式価値はおよそ37.9〜48.7億円の範囲。これはDCF法（事業価値39.3〜55.0億円）とマーケット・アプローチ（同44.2〜57.1億円）の重なりを起点に、ネットデット△8.4億円を控除し非事業用資産＋2.1億円を加算したもの。修正純資産法30.6億円は継続企業の収益力を反映しないため単独では採らず、下限の目安として別掲する。3手法を単純平均して1点にはしない。M&Aの交渉出発点として、正常化EBITDAの精緻化と土地の不動産鑑定取得で幅を狭められる。税務影響は税理士へ、契約・法的論点は弁護士へ委譲する。
※ サンプル（架空の製造業を想定）。 本書の評価は税務申告目的の評価額ではありません。相続税・贈与税に係る評価は税理士にご相談ください。