資金繰りパッケージを作成
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基本情報
集めていただく資料
- 直近3期の決算書一式（貸借対照表・損益計算書・販管費内訳）必須資金の出入りの背景を金融機関に説明する土台
- 直近の試算表必須期首残高と直近の実績を確認する
- 入出金明細（直近3か月・CSV）必須13週台帳の実績部分を取り込む。西暦表記のCSVをそのままご提供ください
- 借入金一覧（返済予定表）必須既存借入の残高・毎月返済額・担保・保証の転記に必須
- 資金使途の内訳がわかる資料（見積書・発注書等）必須希望額と使途の合計が一致していることを示す
- 今後13週の入金・支払の予定（取引先別・時期）必須台帳の予定部分。予定が無いと見通しを作れない
- 事業計画（今後の見通し）推奨返済原資の説明に使える
- 納付予定表（税・社会保険料）推奨支払時期の把握に使う。税務上の判断は行わない
面談で伺うこと
- 資金が必要になる時期と金額の見込み
- 返済の原資として想定しているもの
- 取引金融機関との現在のやり取りの状況
- 既存借入の返済条件に変更の予定があるか
- ⚠️ 承継・相続・納税資金が目的の場合は、税務判断を伴うため税理士へお繋ぎします
- ⚠️ 投資家からの出資に関する検討は本パッケージの対象外です
資金使途の区分
- 事業承継に伴う資金
- 相続に伴う資金
- 納税資金
この用途は税務判断を伴うため、本ツールでは資金繰りの整理までを行い、税務は税理士へお繋ぎします。
本サービスの範囲・免責（全文）
本書は、資金繰りの見える化と、金融機関へご自身で説明するための資料づくりを支援するものです。金融機関とのお話し合いはお客様ご自身で行っていただきます。借入の可否・金額・条件はすべて金融機関の審査によります。
税務（申告・納税に関する事項）は本パッケージの対象外です。税務に接する論点は「税理士確認事項」として整理にとどめ、内容には立ち入りません。
本パッケージは金融機関からの借入に関する対話材料を対象とし、投資家からの出資に関する検討は扱いません。
本書は金融機関との対話材料であり、融資の斡旋・仲介・媒介ではありません。借入の可否・条件は金融機関の審査によります。（※文面は弁護士確認前のドラフト）
独立性のご確認
被監査クライアントへの資金繰り・資金調達支援の提供は、自己レビューの脅威となり得ます（倫理規則）。保証業務と併存する案件ではお受けできない場合があります。最終判断は会計士ご自身に委ねられます。